以前、日本の労働環境 マイナスの生産性でも税金を払っていれば価値があるのかという記事を書いた。今回は、社会的に意義のない仕事であっても税金を払っていれば価値があるのか、その点について書いてみたい。
これは、日本の労働環境 害悪と思える事業に通じる部分もある。
例として、太陽光発電に関する事業を挙げる。数年前、実際に携わっていた当事者から聞いた話である。
太陽光発電設備の工事を行う人と会話をする機会があった。その人は、太陽光発電そのものについて疑問を持っている人だった。太陽光発電装置を利用して得られる発電量よりも、その装置を作るときに消費される電力量が大きいことを知っていた。屋根の上に設置するような小規模なものではなく、広大な敷地を利用する大規模発電設備の場合、環境破壊につながることも知っていた。それなのに、「需要があって受注しやすいから」という理由で率先して工事を行い、「二酸化炭素削減につながるので太陽光発電を取り入れましょう」と売込みもしていた。
太陽光発電装置を取り入れる側の人の話も聞いたことがある。上記の工事業者同様、太陽光発電の問題点を知っていながらも「環境に配慮していることを周囲にアピールできる」という理由で設置していた。
ここでは太陽光発電を例として挙げたが、同じような話はどこにでも転がっている。これでいいのだろうか。価値があるのだろうか。
自分たちの行為が結果的にマイナスの影響があることを知っていながら利益を得ているのだ。確かにその会社の利益が従業員の収入となり、税金となって国や自治体の収入となる。しかし果たして価値があるのだろうか。
