雑談 海外の情報を得る際に「気を付けよう」と再認識したこと

海外の情報を得るのに、海外の人が発信した情報を日本国内の人が要約しているものを参照することもあるが、海外のSNS等を自分自身で直接確認することもある。日本国内の人が要約しているものにおいて、大元の情報源を明記しているものと、そうでないものもある。
できるだけ大元の情報を参照するようにし、複数の情報ソースを見るようにすべきだと、改めて感じることがあった。

海外のSNSを見ていて、「日本でCovid-19の感染状況が改善したのはイベルメクチンを使ったからだ」とのものがあった。この情報を見たとき、勘違いをしているようだと感じた。
確かに、東京医師会の会長が「海外での実績も踏まえてイベルメクチンを使用すべき」との論調で話をしたようだ。先の投稿者は、この会長の発言から誤解が生じ、すでに一般使用されていてその効果が表れていると投稿したのだろう。しかし、現実にはまだ日本国内でイベルメクチンが一般使用されているとは聞かない。

日本国内にいる人であれば「イベルメクチンの効果だ」とは言わないであろう。海外の方にとって日本の情報を取るのは難しいし、日本国内の情報をきちんと追いかけている人でなければ、誤解をしたままSNSへの投稿をすることも十分にあり得るだろう。
同様に、私達が海外の情報を得るには、能動的に取りに行かねばならないことを再認識した。少しでも正しい情報を得るためには、複数の情報ソースに触れることも必要だろう。

雑談 脱炭素が必要だと国は本気で考えているのか

日本政府は、本気で脱炭素が必要だと考えているのか。とてもそうは思えない。

実際問題として脱炭素が必要なのか、どの程度の影響があるのか、その点については議論すべきだ。個人的には、無駄の垂れ流しをするのも問題はあるだろうが、国民に負担を強いてまで脱炭素に力を入れるのも正しくないと思っている。
その議論はさておき、今回は日本政府が本気で取り組むつもりがないことを述べたい。そして、本気で取り組むつもりもないのに、国民に負担を強いることを問題としたい。

国が本気で取り組むのであれば、まず手始めに国が直接的に関与している（あるいは多大な影響力を持っている）事業に手を付けるべきではないか。これは、実質的な効果が大きいか小さいか、そのようなことではなく、国の姿勢を示す上で必要だろう。
例えば、公営ギャンブルである競艇やオートレースが挙げられる。競艇もオートレースもエンジンを動かすにあたって二酸化炭素を排出しているはずだ。また、エンジンを動かすのはレースのときだけではなく、練習も行うだろうし、選手を育成するための学校もある。また、競艇場やオートレース場を運営するための電力も消費している。日本全体から見ればこれらの二酸化炭素排出を削減する効果は殆どないだろうが、姿勢を示すべきではないか。

少し前のことだが、プラスチック削減を掲げ、レジ袋を有料化することに効果がないことを政府側も分かっていながら、国民に意識を持たせるためにレジ袋を有料化した事実がある。直接的な影響の大小ではなく、意識を持たせることが重要だとの考えらしい。であれば、国も姿勢を示すべきだ。

一般の企業が運営しているものであれば制限をかけることも難しいだろうが、公営ギャンブルは国が直接的に関与している。国がその気になれば縮小や廃止は可能だ。公営ギャンブル運営に関与している従業員たちへの影響はあるだろうが、レジ袋有料化でも一般の企業が影響を受けた。一般企業の影響は問題視せずに、公営ギャンブルに携わる部分への影響を問題視するのであれば、それはバランス感覚を欠く。
また、公営ギャンブルの縮小や廃止による税収への影響を気にするかもしれないが、それこそ国の姿勢を示すべきだと思う。税収と脱炭素、どちらを重視するのか、その姿勢だ。その姿勢から見ても、脱炭素が必要だとは日本政府も本気で考えていないように感じる。脱炭素自体が目的ではないのだろう。

雑談 新規感染者数が増加しているのは五輪に原因があるのか

近頃、「五輪を開催しているせいで新規感染者数が増えている」という考えを耳にする。私は五輪とは殆ど関連がないと思っている。関連がゼロとまでは言わないが、相当に低いのではないだろうか。

地理的にさほど遠くない、日本・韓国・インドネシア・マレーシアの新規感染者数をグラフ化したものを載せる。

グラフの通り、日本以外の国でも増加傾向にある。日本以外では五輪の影響はないはずなのに、である。少し前はロシアや南アフリカで増加傾向にあったが、今は減少傾向に転じ始めている。その少し前がインドやアルゼンチンなどである。
現時点では、日本や韓国などのほか、アメリカ・メキシコ・イタリア・フランスなども増加傾向にある。五輪を開催していることが原因なのであれば日本固有の問題になりそうだが、そうなってはいない。五輪を開催しているせいだという考えは、単なる思い込みにすぎない。

日本の労働環境 社会的意義のない仕事であっても税金を払っていれば価値があるのか

以前、日本の労働環境 マイナスの生産性でも税金を払っていれば価値があるのかという記事を書いた。今回は、社会的に意義のない仕事であっても税金を払っていれば価値があるのか、その点について書いてみたい。
これは、日本の労働環境 害悪と思える事業に通じる部分もある。

例として、太陽光発電に関する事業を挙げる。数年前、実際に携わっていた当事者から聞いた話である。
太陽光発電設備の工事を行う人と会話をする機会があった。その人は、太陽光発電そのものについて疑問を持っている人だった。太陽光発電装置を利用して得られる発電量よりも、その装置を作るときに消費される電力量が大きいことを知っていた。屋根の上に設置するような小規模なものではなく、広大な敷地を利用する大規模発電設備の場合、環境破壊につながることも知っていた。それなのに、「需要があって受注しやすいから」という理由で率先して工事を行い、「二酸化炭素削減につながるので太陽光発電を取り入れましょう」と売込みもしていた。

太陽光発電装置を取り入れる側の人の話も聞いたことがある。上記の工事業者同様、太陽光発電の問題点を知っていながらも「環境に配慮していることを周囲にアピールできる」という理由で設置していた。

ここでは太陽光発電を例として挙げたが、同じような話はどこにでも転がっている。これでいいのだろうか。価値があるのだろうか。
自分たちの行為が結果的にマイナスの影響があることを知っていながら利益を得ているのだ。確かにその会社の利益が従業員の収入となり、税金となって国や自治体の収入となる。しかし果たして価値があるのだろうか。

雑談 ベーシックインカムを試験運用したところで何もわからない

ベーシックインカム実現の議論の中で、まず部分的（地域や期間、支給人数を限定して）に試験運用を行うという考えを目にすることもある。しかし、それはあくまで試験であって、ベーシックインカムが実現した世の中とは一致しない可能性が高い。

なぜならば、部分的であるがゆえに社会構造、就労構造を変化させることはできないからだ。勿論、構造をどの程度変革させるか、それは支給される金額にも依る。もしも大きな金額ではなく水道光熱費を賄える程度だとしたら、目に見えるほどの変化はないかもしれない。しかし、もし仮に最低限の生活を送れる程度だとしたら、大きく変わることは間違いない。

最低限の生活を送れる程度のベーシックインカムが本当に実現したら、低賃金では働かないという選択肢が生じてくるはずだ。例えば、ブラック労働の代表とされるような物流や製造の現場で働いている人たち。その他にもたくさんあるだろうが、実は低賃金の人たちの仕事は社会生活に直結しているものが多い。誰かがその仕事をする必要があれば、その職種の賃金は相対的に高くならざるを得ない。
一方、社会生活に直結しない職種は賃金が下がる可能性が高い。例えば、金融業などはどうだろうか。現在では高収入の職種として人気があるだろう。ベーシックインカムが実現してしまえば、資産運用を積極的に行う個人は少なくなっていく可能性がある。お金を借りるということも少なくなっていく。とすると、金融業の価値は下がっていく。当然、金融関係に従事している人たちの収入も下がるだろう。例として金融業を挙げたが、業種や職種によっては賃金が相対的に下がっていくと予想される。

生活が保障されているのであれば、生活のために働く必要がない。芸術活動や表現活動、あるいはスポーツ等に自分の生きがいを見つけることが出来るかもしれない。今までであれば、生活のためにそれらの道を諦めた人たちが、それらの道を諦める必要がなくなる。それぞれの分野で裾野が広がり、活動する人が増えることにより、トップ層（例えば数億円もの収入を得ている芸能人やスポーツ選手）の収入も下がる可能性がある。

雑談 アメリカでの新型コロナの新規感染者数グラフ(8か月ぶりの水準)

久しぶりにアメリカでの新型コロナの新規感染者数グラフを載せたいと思う。
半年以上前のグラフの谷、9月12日の数値を下回ったからだ。9月12日から再増加し始め 1月11日で最大となり、そこから減少に転じてようやく前回の数値を下回った。
4か月かけて増えた数値が、4か月で元の数値にまで落ちたことになる。

なお、以前の記事同様 7日平均値であり、死亡者数は 10倍で表示している。数値そのものよりも、増減の傾きを見たいためである。

新規感染者数がクリスマスのところで一時的に減少しているが、これは検査数が少なくなっていることや集計・報告が遅れているものと推測される。回復者数も急激に大きな数値となっているところがあるが、これは過去数値の修正をこの時点で行ったためと推測する。
また、9月12日から新規感染者数は増加の傾きが非常に大きいが、それと比較すると死亡者数の傾きはそれほど大きくない。単に検査で陽性判定された無症状の新規感染者が増えたのか、死亡リスクの低い若い人の感染者数が増えたのか、あるいはウイルスそのものの死亡リスクが下がったのか、医療体制が整ってきたのか、何れであろうか。

雑談 変異株は若年層も重症化するので怖いという意見に思うこと

新型コロナの感染状況で、変異株の割合が高くなっているとの報道がある。その変異株について「若年層も重症化するのだから怖い」ものだ、という意見も目にする。
「若年層も重症化する」ことは事実だとして、それが直ちに「怖いものだ」となるのだろうか。疑問を持っている。

従来の季節性インフルエンザの数値を見てみよう。
令和元年9月2日～令和2年4月5日の入院患者数のデータがある。これは基幹定点医療機関（約500か所）からの届出数の集計である。
入院時ICU入室となった患者数が、累計で621人。そのうち60歳以上が298人で約48%というものであり、約半数が60歳未満である。10歳未満に限ると、145人、約23%となっている。1歳未満でも19人、約3%だ。
入院時人工呼吸器使用を見ると、累計で461人。60歳以上が265人で約57%。10歳未満で、75人、約16%。1歳未満で4人、1%弱。

この数値を見るとどうだろうか。「若年層も重症化する」のは変異株だけだろうか。従来のインフルエンザでも若年層も重症化していたのだ。新型コロナの変異株が特別なのではない。

「若年層も重症化する」から怖いのであれば、過去の時点において従来の季節性インフルエンザでも同様に怖がっていなければ整合性が取れない。一貫性がない。