日本政府は、本気で脱炭素が必要だと考えているのか。とてもそうは思えない。
実際問題として脱炭素が必要なのか、どの程度の影響があるのか、その点については議論すべきだ。個人的には、無駄の垂れ流しをするのも問題はあるだろうが、国民に負担を強いてまで脱炭素に力を入れるのも正しくないと思っている。
その議論はさておき、今回は日本政府が本気で取り組むつもりがないことを述べたい。そして、本気で取り組むつもりもないのに、国民に負担を強いることを問題としたい。
国が本気で取り組むのであれば、まず手始めに国が直接的に関与している（あるいは多大な影響力を持っている）事業に手を付けるべきではないか。これは、実質的な効果が大きいか小さいか、そのようなことではなく、国の姿勢を示す上で必要だろう。
例えば、公営ギャンブルである競艇やオートレースが挙げられる。競艇もオートレースもエンジンを動かすにあたって二酸化炭素を排出しているはずだ。また、エンジンを動かすのはレースのときだけではなく、練習も行うだろうし、選手を育成するための学校もある。また、競艇場やオートレース場を運営するための電力も消費している。日本全体から見ればこれらの二酸化炭素排出を削減する効果は殆どないだろうが、姿勢を示すべきではないか。
少し前のことだが、プラスチック削減を掲げ、レジ袋を有料化することに効果がないことを政府側も分かっていながら、国民に意識を持たせるためにレジ袋を有料化した事実がある。直接的な影響の大小ではなく、意識を持たせることが重要だとの考えらしい。であれば、国も姿勢を示すべきだ。
一般の企業が運営しているものであれば制限をかけることも難しいだろうが、公営ギャンブルは国が直接的に関与している。国がその気になれば縮小や廃止は可能だ。公営ギャンブル運営に関与している従業員たちへの影響はあるだろうが、レジ袋有料化でも一般の企業が影響を受けた。一般企業の影響は問題視せずに、公営ギャンブルに携わる部分への影響を問題視するのであれば、それはバランス感覚を欠く。
また、公営ギャンブルの縮小や廃止による税収への影響を気にするかもしれないが、それこそ国の姿勢を示すべきだと思う。税収と脱炭素、どちらを重視するのか、その姿勢だ。その姿勢から見ても、脱炭素が必要だとは日本政府も本気で考えていないように感じる。脱炭素自体が目的ではないのだろう。
