近年、高齢者の犯罪率が上がっているそうだ。人口の年齢別構成率が変化しているということも理由のひとつであり、ある意味当然だとも言える。
問題は、その犯罪者のうち、刑務所に入るために罪を犯す人もいるらしいということだ。経済的に生活が苦しく、生活が保障されている刑務所の方がまし、ということらしい。
とすると、生活保護が機能していないということだろう。刑務所に収監するということは、刑務官の人件費、刑務所の維持管理、その他すべて税金でまかなうことになるのだ。刑務所に入れるまでの過程、警察による捜査、検察による取り調べ、裁判による刑罰の確定、裁判における国選弁護人、これらもすべて税金だ。
当然、生活保護よりもコストは大きいものだ。生活保護を受給させていれば、社会的コストは小さくて済むわけだ。
また、貧困ビジネスというものもある。個人で生活保護の申請をしてもなかなか通らず、ＮＰＯ法人の協力があると申請が通りやすくなるらしい。このＮＰＯ法人の中に、悪質なところがあるようだ。
生活で必要な部屋も食事もＮＰＯ法人が用意し、生活保護費から費用を徴収するのだ。その環境が非常に劣悪であり、実際のコストよりも多くの金額を徴収していると聞く。ＮＰＯ法人がピンハネしている状況である。
このＮＰＯ法人が存在できている原因は行政である。行政が生活保護の申請をなかなか受け付けないので、困った人がＮＰＯ法人を頼ってしまうのだ。社会悪を行政が生み出しているという、やりきれないものがある。
生活保護という制度自体、きちんと機能していない。今後、年金で生活できない、貧困の高齢者が増えてくることは間違いない。今の生活保護制度では、社会を維持できないことは目に見えている。生活できないような貧困者が相当数まで増えてくると、治安面での不安も出てくる。自分の力では最低限の生活ができない、食事すら取れない、という人は犯罪を犯してでも生きていくしかないのだ。不安が生じない程度には社会を安定させなければならない。
もう、生活保護という制度を壊してしまって、別の制度を考えるべきだろう。当然、生活保護だけを見直すのではなく、年金や医療費などとあわせて、社会保障制度を作り直すしかない。
