ブログで書いてきた内容の要旨を書いておきたいと思う。今までの記事を全部読むのは大変だろうから。日本の労働環境 誰に向けたブログなのか？で書いたとおり、対象としている人が、「それほど深く考えたことは無いが」「なんとなくモヤモヤした思いを持っていて」「理由を聞けばなんとなく理解できる」人であり、冗長な表現になっているし。
今回は、概略なので途中の論理展開などを抜かしており、共感いただけないかもしれない。なので、そのような場合は少しずつでもいいので、日本の労働環境カテゴリで書いてきたことを読んでいただければなあ、という思いである。
- 業績評価で、優秀な人、そうでない人、という言葉を耳にする。それは正しくないと思っている。個人の適性と担当業務や環境が合っている人・合っていない人がいるという表現が正しい。
- 日本の生産性は低いと言われる。その原因は、個人の適性にあっていない業務をしている人が多いことにある。
- それは、採用・昇格・異動において、個人の適性によって判断していない（判断する能力そのものがない）から。
- 役員（起業時からの役員ではなくサラリーマン役員）、部長、課長などの役職者も自分の能力にあった仕事をしていない。だから自分では判断をせず、多くの人を巻き込んだ会議が多くなり、自分ひとりで判断したわけではないというアリバイ作りをしている。日本の企業は判断が遅いというのも当然で、生産性が高くなるはずがない。
- 労働者側としては、どれほど適性の無い業務であっても、会社にしがみついている。新卒一括採用、終身雇用の日本においては、転職市場が小さく、転職が難しいから。自分の立場を守るために、意味のない仕事であろうと、マイナスの生産性の仕事であろうと、自分の仕事が重要であるかのように周囲にアピールする人も多い。
- 会社側としては、一度採用してしまうと解雇できないので、複数の分野でそこそこの成果を出せそうな人を採用する傾向にある。採用において、特定の分野に特化した専門家はハンデを負っている。
- 個人の適性・能力に応じた職務への配置転換、それを社会全体で行わなければならない。そのためには、降格や解雇のハードルを下げる雇用改革が必要。
- 「仕事の邪魔をし」「高い収入を得て」「社会全体のコストを上げている」人たちを解雇できるようにし、職を失った人は社会的セーフティーネットで救っていく。現状でも、マイナスの生産性の労働者に対する給与は会社が一次負担をしているが、最終的にはサービスや商品の価格として消費者が負担している。つまり、国民全体で高い給与を負担しているようなものだ。
- 社会的セーフティーネットを「働かずに生活するのはずるい」「許せない」ではなく、仕事の邪魔をしないでくれたことに対する報酬と考えてほしい。
以上のような感じだが、話を端折り過ぎていて伝わらないかなあ。何か意見があれば、コメントをいただけるとありがたいです。
