前回、若い人が会社に与えた利益から年長者が収入を得ており、年金制度に近いものだが、それでもいいのかもしれない、と述べた。ただし、「無駄な仕事を増やすなど余計なことをしない」ことが前提であることも述べた。
ただ残念ながら、多くの年長者が余計な仕事を増やし、生産性を大きく下げているのが実情。過去に無能な管理職について述べたとおりであるが、管理職に無能な人が多く、管理職の多くは年長者である。管理職以外でも、自分の仕事を作り出すために、他の人の時間を奪うことが非常に多い。
これは随分昔から思っていたことだが、そんな人を見ていると「無駄な仕事を増やすな。」「無駄なことは自分ひとりでやってくれ。巻き込むな。」「生活できる程度の給与を持って行っていいので何もしないでくれ。会社に来なくてもいいので。」という気持ちになる。同じような思いを持った人もいないだろうか。
では、無駄な仕事を増やし、会社の生産性を下げ、高い給与を取っていくことで、どのような影響があるのか。まず、若い人の給与が低く抑えられるということがある。次に、会社のコストが上がるので、製品価格が上がってしまう。そのコスト（年長者がいることによる無駄）は会社が一次負担をするのだが、最終的には消費者が負担することになる。
つまり、年長者を働かせるために、社会全体で支えているということだ。年長者も働かなければ生活できない、だから働きなさい、マイナスの生産性であってもそのコストは社会全体で負担するという、なんだか矛盾を感じる。であれば、多くの年長者は働かずに、社会保障で生活を支えた方が全体コストは低い気がしてならない。会社の生産性を下げるために存在する無能管理職たちの給与を見ていると、本気でそう思う。無用な年長者の給与で若い人を１．５人～２人（部長クラスの給与だとそれ以上）雇用することも出来るのだから。
続きます。
